2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（今林顯一君） 先ほども申しましたように、放送事業者の皆さんがまずは自ら御判断をいただくということでございますが、いろいろな問題があった場合に、私ども、放送事業者の皆さんからお話を聞かせていただくことがございます。
○政府参考人（今林顯一君） 先ほども申しましたように、放送事業者の皆さんがまずは自ら御判断をいただくということでございますが、いろいろな問題があった場合に、私ども、放送事業者の皆さんからお話を聞かせていただくことがございます。
それまでに、残っております難視世帯を、私ども、放送事業者さん等も一緒になって一つずつ対策をしていくということでございます。 実は、このデジタル難視世帯は、アナログ放送が終了いたしました平成二十四年三月末に約十六万世帯残されてございましたが、本年、先般の三月末現在、昨年度末でございますが、一万三千世帯まで減ってきております。
ですから、民間放送なら何でもよくて、ＮＨＫがというふうに言われる方が時々いるんですけれども、民放といえども放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番組基準によって公平中立な報道をしなければならないとか、そういったことはＮＨＫも民放も同じなんだ、こういうことを私たちはきちっと知るべきだ、このように思っているんです。
私ども、放送事業者に関しましては、報道の自由あるいは編成権の自由との関係もあり、これらが最大限尊重されるべきことは当然だろうというふうに思っております。放送法にも、法律に定める権限に基づく場合でなければ、放送事業者は放送番組の編集の自由を侵されない、そういう規定もございます。そうしたことを当然踏まえながら、対応していく考えでございます。
そのことを受けまして、私ども、放送事業者と一緒にこれを克服する技術的な方法というものを検討した結果、先ほど大臣が申し上げましたように、番組とは別に圧縮しないで送る方法というものを開発することができたということでございます。
いろんな今の放送技術がそういうふうに医療面でありますとか産業面へ波及していくということは、私ども放送事業者にとってかけがえのないやりがいだと思います。 あと技師長の方から補足をさせてもらいます。
○参考人（福地茂雄君） 完全デジタル化に向けましては、私ども放送事業者としての送信サイドの問題とそして受信サイドの問題と、両方あると思うんですが、送信サイドの問題につきましては、中継基地の設備工事というのはほぼ計画どおりに進捗をいたしております。 問題は受信サイドの問題ですが、受信サイドの問題といってほうっておくわけにはいきません。
○小笠原政府参考人 先ほども申し上げましたように、私ども、放送事業者と連携いたしまして、地上デジタル放送の電波を全国の各世帯へ送り届けようと最大限努力をしているところでございます。ただし、地形などの原因によりまして、放送を良好に受信できない地区が発生する可能性があるということも想定され、そのような地域に電波を送り届けるためには新たなチャンネルを多数確保することが必要となる可能性がございます。
本日は、私ども放送事業者に直接かかわりのあります放送法改正案の審議に際しまして、発言の機会をいただいたことに感謝申し上げます。 私は、地方テレビ局選出の民放連副会長という立場にもありますので、本日は、特にデジタル放送計画を進めております地方テレビ局の実情を北海道の事例を中心に御説明申し上げます。
この検証委員会が国民・視聴者から支持いただけるかどうかは私ども放送事業者自身に懸かっており、この検証委員会と真摯に向き合い、実績を積み重ねることで公権力による介入が不要であるということを証明していきたいと決意を新たにしているところでございます。
そして、その再発防止策を放送事業者の自主的な取り組みとして行っていただきたい、やはりそれを何らかの形で促していく必要があるのではないか、こういう考え方で、私ども、放送事業者の皆さん方の方に要請をしているわけでございます。
今般、先生も引用されました市町村ロードマップを作成し公表したところでございますが、今後私ども放送事業者あるいはそれぞれ地元の市町村、地方公共団体と協力いたしまして、発表いたしましたロードマップの内容といいますのは、コンピューターシミュレーションの結果でもございますので、それを実地に合わせて精査をしていきますとともに、引き続きこうした中継局整備への公的な支援あるいは共聴施設やＣＡＴＶの改修の促進、さらには
そういう中で、私ども放送事業者の方は、このデジタル放送にふさわしい質の高い、またいい放送をしなければならないということ。それからもう一つは、やっぱり受信機の値段が安くならなければこれは普及しません。 御承知のように、我々の長い経験あるいは統計でも分かりますように、今のテレビと新しいテレビ、いわゆるデジタル放送が見られるテレビの差が五万円程度に下がれば私は爆発的に普及するだろうと。
そういう面で、私ども放送事業者の方は、やはりいい内容の、質の高いものを出さなければ、当然視聴者は見てくれません。 ですから、デジタルハイビジョンのよさというもの、メリットというものをやはりもう少し詳しく説明する。
○参考人（海老沢勝二君） 私ども放送事業者といたしましては、総務省ともいろいろ協力し合いながら、連絡し合いながら、今事業計画を進めようとしております。 まず、二〇〇三年の末から東京、大阪、名古屋の三大都市圏、二〇〇六年末からそのほかの県庁所在地という目標を立てております。その前にいわゆるアナ・アナ変更ということで二百四十六万世帯の周波数を確保しなきゃならないという大きな課題を背負っております。
○参考人（海老沢勝二君） 私ども放送事業者の財産は人材であると私はよく言っております。 御承知のように、放送番組は一本一本の手づくりでありますし、専門性豊かでまた個性を持った人材を育てませんと質の高いいい番組はできません。そういう面で、番組の多様化といいますか、報道、教育、教養、娯楽、いろんな分野、森羅万象いろんなものを番組として制作しております。
これは、あくまでも私ども放送事業者が自主的に設置し、我々の責任において視聴者への責任を果たそう、そういう意味合いで設けたわけであります。私は、あくまでも我々放送事業者が自分たちの判断、責任によって自主的にこういう機関を通じて努力しなければならない問題だろうと思っております。
私ども放送事業者は免許を受けて事業を展開しているということでございます。 そういうことで、今度地上放送をデジタル化するということは、国民的なコンセンサス、合意が必要だろう。つまり、ほとんどの家庭がテレビを見ている、つまり、もうテレビは生活に欠かすことのできない必需品だということであります。
そういう面で、私ども放送事業者の責任は非常に重いというふうに認識しております。 多メディア・多チャンネル時代になりますと、番組の画一化とかあるいは視聴率にとらわれての低俗化が言われております。そういう中で、私ども公共放送は、いつの世になってもきちんとした姿勢のもとに正確な情報、そして質のいい心豊かな番組を提供するのが使命であります。
つまり、国策によるデジタル化ということで、私ども放送事業者がすべてこれを負担するということは、今の我々の受信料制度のもとでは不可能でございます。そういう面で、これを速やかに短時間に日本くまなく普及させるためには、やはり公的資金なり、またはそれにかわる新しい手当てといいますか方策が必要だろう、そう思っております。
私ども放送事業者だけで急速に普及させていくことは非常に容易なことではないというふうに見ております。 それと同時に、今、酒井の方から説明しましたように、番組制作設備、いわゆるカメラとかＶＴＲはこれまで既に千五百億の設備更新をしております。ですから、これは年次計画でやりますと、老朽化更新ということで我々の自主財源で賄うことができます。
○参考人（海老沢勝二君） 民放も含めて私ども放送事業者としては、いろいろな意見がありましたけれども、そういう段取りならばそれに対応できるだろうと、そういうことで意見の一致といいますか、そういう方向を目指していこうということであります。 ただ、これからそういう周波数の確保なりいろんな課題がまだたくさん残っております。
デジタル化というのは、本当に世界の潮流であり、将来に向かって私ども放送事業者も視聴者に対し多彩なサービスができる大きなチャンスと考えております。それと同時に、これまでアナログで国民と我々放送事業者との間に営々五十年近くにわたって、あまねく普及というもとに九九％を超える形の今の送信設備をつくり上げてきたのも事実でございます。
○砂原参考人 私も、Ｖチップ導入の前に、私ども放送事業者はもとより、社会と子供たち、そういうものへの十分な議論が必要だと思っております。
○酒井参考人 反論はしていけないということになっておりますので、あえて反論はしませんけれども、番組をつくって、何時の時間帯に何を放送するかというのは放送事業者固有の権利でございまして、番組が放送基準に違反した場合には民放連の放送基準審議会として対応いたしますけれども、どこの時間帯に何をやるかというのは、私ども放送事業者の連合体である民放連としては、それはやっておりません。